徒然日記

【4月11日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）のブログサイト「All Things Digital」は10日、米ソフトウェア大手マイクロソフト（Microsoft、MS）と米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）が前週、ネット検索広告事業での提携をめぐる協議に入ったと報じた。

　同ブログサイトで「BoomTown」と題したブログを発表しているKara Swisher氏が、関係情報筋の話として伝えたところによると、ヤフーのキャロル・バーツ（Carol Bartz）最高経営責任者（CEO）とMSのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）CEOが、両社にとって将来どのような提携が可能かを焦点に、初期段階の協議を行ったという。
　
　また、ヤフーに近い情報筋によれば、協議ではMSがヤフー買収を再提案したわけではなく、提携が実現しない可能性もあるとしている。
　
　MSは前年、米インターネット検索大手グーグル（Google）に対抗するため、ヤフーに対して総額446億ドル（約4兆7500億円）の買収を提案したがヤフーは受け入れず、MSは買収を断念している。(c)AFP

【3月31日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」と米ウォルト・ディズニー（Walt Disney）が、ディズニーが保有する映像コンテンツをユーチューブ上で配信する契約をまもなく結ぶと、30日の米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）電子版が報じた。

　同紙が交渉筋に近い関係者の談話として伝えた内容によると、ディズニーが保有する米スポーツ専門チャンネルESPNのスポーツ番組などをユーチューブ側に提供し、さらにディズニーがその自社コンテンツ向けの広告を販売、生じる広告収入をユーチューブと分け合う。

　WSJによると、両社の契約内容はまだ確定しておらず、また同じくディズニー傘下のABCがabc.comで配信しているヒット番組の完全放映は含まないとみられている。(c)AFP

【11月14日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は13日、検索大手の米グーグル（Google）によるネット広告会社ダブルクリック（DoubleClick）買収について、市場独占につながる可能性があるとして本格的な調査を開始した。

　欧州委員会は「予備調査の結果、買収によって競争上の懸念が浮上する可能性が明らかになった」との声明を発表した。買収を認めるかどうかの判断を4月2日までに下すとしている。

　同買収については競合する米マイクロソフト（Microsoft）や同検索大手ヤフー（Yahoo）、さらにはプライバシー擁護派から異議が挙がっていた。

　グーグルのエリック・シュミット（Eric Schmidt）最高経営責任者（CEO）は、欧州委の決定について「失望している」としながらも、「引き続き欧州委に協力し、今回の買収が出版社、広告主、消費者のためになるということを示したい」と語った。

　グーグルは4月、マイクロソフト（Microsoft）に競り勝つ形で、ダブルクリックを31億ドル（約3400億円）で買収する合意を成立させた。

　プライバシー擁護団体は、グーグルがダブルクリックを買収すれば、グーグルが世界中のユーザーの個人情報をかつてない規模で手に入れることになるとの懸念を表明している。(c)AFP

【11月12日 AFP】米娯楽大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）は12日、ソフトバンクモバイル（Softbank Mobile）と協働して日本で携帯電話事業を開始すると発表した。2008年春のサービス開始を予定している。人気キャラクターを利用した携帯電話端末やコンテンツ配信などで顧客囲い込みを狙う。

　両社が共同で発表した声明で、ディズニーのポール・キャンドランド（Paul Candland）代表取締役社長は、革新的で総合的な携帯サービスを多くの顧客に提供することが可能になるとし、ソフトバンクモバイルの孫正義（Masayoshi Son）代表取締役社長兼CEOはこの共同事業で顧客層を広げることができると確信していると述べた。

　端末は全国約2400店のソフトバンクモバイル販売店で販売する。(c)AFP

【11月6日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は5日、携帯電話向けの包括的オープンプラットフォーム「アンドロイド（Android）」を発表した。「アンドロイド」は音楽ダウンロード、SNSなどの各種携帯電話サービスに対応する無償ソフト。

　米半導体インテル（Intel）、米通信機器モトローラ（Motorola）、スペイン通信テレフォニカ（Telefonica）、中国移動通信集団公司（China Mobile）、韓国LG電子（LG Electoronics）など世界各国の企業34社で立ち上げるアライアンス「Open Handset Alliance」が「アンドロイド」対応の新型携帯電話を開発し、携帯電話市場への投入を目指す。

　グーグル共同設立者のサーゲイ・ブリン（Serge Brin）氏は記者会見で「『アンドロイド』の設計仕様は誰にでも完全にオープン。携帯電話改革に大きく貢献するだろう」と語った。

　一方、エリック・シュミット（Eric Schmidt）グーグルCEOは、同社が「アンドロイド」ソフトウェア開発を機にグーグル専用携帯電話機「Gフォン（G-phone）」の発売を目指しているとの憶測を否定した。
　
「アンドロイド」対応アプリケーション開発用キットは1週間以内にも公開予定で、「アンドロイド」対応携帯電話の第1号は2008年下期ごろの市場投入となる見込みだという。

「アンドロイド」搭載の携帯機器の課金システムには、PC版グーグルと同様の広告収入システムが採用される。(c)AFP/Glenn Chapman

【11月1日 AFP】任天堂（Nintendo）は31日、1983年から発売してきた家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」および「スーパーファミコン」の修理サポートサービスを同日付けで終了したと発表した。部品の在庫切れが主な理由だという。

　1983年に日本で発売されて以来、「スーパーマリオブラザーズ」や「ドラゴンクエスト」などの人気ゲームソフトを生み出した「ファミコン」は、他社の追随を許さない美しい映像を誇った。海外でも「NES（Nintendo Entertainment System）」の品名で販売され人気を博し、全世界で6200万台を売り上げた。

　修理サポートの終了による「ファミコン」の退場を惜しむ声も多いが、任天堂広報は、「家庭用ゲーム機の覇者としての任天堂の伝説が終わったわけではない」として、「ファミコン」同様、今後は新型家庭用ゲーム機「Wii」を楽しんでもらいたいとの期待を語った。

　最新技術を満載した「Wii」は、モーションセンサーを組み込んだコントローラーで、プレーヤーが直感的な動きでゲームなどを楽しむことができる。元来はゲームに無関心だった客層まで取り込むことに成功。昨年の発売以来、在庫調達が間に合わないほど売れ行きは好調だ。

【10月25日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）が米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手フェースブック（Facebook）との戦略提携拡大の一環として、同社に2億4000万ドル（約274億円）の出資を行うことが分かった。両社が24日、発表した。

　これにより、マイクロソフトはフェースブックの独占広告提供元となり、同社に対し米国内に加えて国際的な広告販売を開始する。

　フェースブックとの独占契約をめぐっては、マイクロソフトと米グーグル（Google）がし烈な競争を展開していたとの報道もある。

　マイクロソフトの出資はフェースブックの次段階の資金調達の一環で、これにより同社の価値は150億ドル（約1兆7000億円）となる。(c)AFP

【10月25日 AFP】中国の大手ポータルサイト「Sohu.com」が北京五輪（Beijing Olympics）関連のネット広告の独占配信権を主張したことがきっかけで、同国のインターネット企業の間では五輪開催を前に、スポンサー契約の「うまみ」にありつくための激しい競争が展開されている。

　Sohu.comは2005年、北京五輪の公式試合サイトを設置・運営する権利と大会公式ロゴを使用する権利を3000万ドル（約34億円）で獲得していた。その契約には、アディダス（Adidas）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson ＆ Johnson）、中国銀行（Bank of China）など大会公式スポンサーのバナー広告を独占使用する権利が含まれていたことから、Sohu.comはネット広告の独占配信権を主張。これに対し競合他社は激しく反発している。

　2008年8月の五輪開催までに発生するネット広告収入は数百万ドルに上るとみられることから、この一件はネット広告業界を大きく刺激している。

　市場分析会社iResearchによると、今年度のネット広告収入は業界全体で前年比約40％増の10億ドル（約1140億円）以上にのぼるとされている。

　Sohu.comの副社長で五輪ビジネス部門を統括するChen Luming氏は、「五輪スポンサー契約は莫大な利益を生むため、国内の競合他社は契約を結ぶためにどんなことでもするだろう」と、競争の激化で自社の「独り勝ち」は容易ではないとの見方を示した。

　五輪スポンサー契約は一種の独占契約であり、こうした契約金の流れが国際五輪委員会（International Olympic Committee、IOC）とBOCOGの「財政」を潤していると、同氏は語っている。

　一方BOCOGによると、Sohu.comが結んだ「ネット広告のスポンサー契約」は今回の五輪で初めて登場したもので、法務部門がこれを独占契約と認めるか否かを検討中だという。(c)AFP

【10月25日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）のスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）CEOは23日、カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で開幕したワイヤレス業界団体「Cellular Technology Industry Association（CTIA）」主催のイベント「CTIA WIRELESS I.T.＆Entertainment 2007」で基調演説を行い、11月に発売されるWindows Mobileを搭載した米Sprint Nextelの台湾HTC製タッチスクリーン式スマートフォン「Touch by HTC」を披露した。(c)AFP

【10月19日 AFP】IT専門調査会社インターナショナルデーターコーポレイション（International Data Corporation、IDC）は18日、2007年のコンピューター関連の消費額が1兆ドル（約115兆円）に達し、コンピューター産業は各国にとって一層重要性を高めているとの調査結果を明らかにした。

　82の国および地域を対象に行った調査では、IT産業が雇用創出、税収、企業収益の主体となっていることが明らかにされた。

■世界のIT関連消費状況

　マイクロソフト（Microsoft）の依頼でIDCが行った同調査によると、2007年の世界のIT関連消費高は世界の国内総生産の2.5％に相当し、2011年までに2.75%上昇。世界に100万社以上、約3520万人が働いているIT関連業界の2007年の納税額は、1兆ドル以上に達する見込みだという。

　日本、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国で世界のIT関連消費の3分の2を占め、市販ソフトの消費では4分の3を占めている。シンガポール、スウェーデン、デンマークでは、ハードウエア、ソフトウエア、その他関連サービスがGDPの3.6％に相当。パキスタンやナイジェリアではその半分にも満たないという。

　IDCの調査結果によると、コンピューター関連従業者は今後4年で710万人に達する見通し。現在IT業界の雇用増加率は世界全体の雇用の平均の3倍で、先進国では新規雇用の4分の1がコンピューター産業から創出されている。

　ソフトウエア関連では2011年までに460万人の新規雇用が見込まれている。この内の120万人がブラジル、ロシア、インド、中国が占め、ほか100万人は他の新興国が占めるという。

　ソフトウエア関連の雇用ではアゼルバイジャンの急成長が見込まれており、続いてロシア、ベトナムの順となっている。

　マイクロソフトのクレイグ・マンディ（Craig Mundie）最高研究戦略責任者は、「世界のIT業界の全体像と、この数年の成長の見通しが明らかにされたのは今回が初めてだ」と語る。「雇用と経済的生産性を重視する国々にとっては、IT部門が業界自体だけでなく他の部門にとっても最も重要な役割を果たすということは明白だ」

■マイクロソフト関連が全体の約42％

　今回の調査によると、IT業界の最大手マイクロソフト、その提携企業および同社のソフトに依存している企業は、世界のIT業界労働人口の42％を占めるという。

　コンピューター製造メーカー、ソフトウエア開発会社、販売会社、サービス会社、操作トレーニング・サービスなど、マイクロソフトの傘下企業は2007年、4000億ドル（約46兆2000億円）の収益を上げ、来年は1000億ドル（11兆5000億円）を各地域経済に投資する見通し。IDCの予測では、マイクロソフト傘下企業は50万社以上に達する見込みだという。

　マンディ氏は今回の研究結果について、マイクロソフトが数年にわたって各国に高速インターネットの導入や市場参入を説得してきた努力の結果が確認できたと評価し、「10年前のアゼルバイジャンや中国を振り返ってみれば、いかに大きな発展を遂げたかが分かるだろう」と強調した。(c)AFP/Glenn Chapman